2020-05-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
しかし、一つは、役職定年制というのが今回導入されて、六十歳になると、それまで管理監督職の職員をされていた方も管理監督職以外の官職、例えば非管理職の課長補佐級のポストであるとか、あるいは専門スタッフ職への降任又は降給を伴う転任をさせられ、給与も当分の間は六十歳時点の七割水準、そういうふうにされているわけでございます。
しかし、一つは、役職定年制というのが今回導入されて、六十歳になると、それまで管理監督職の職員をされていた方も管理監督職以外の官職、例えば非管理職の課長補佐級のポストであるとか、あるいは専門スタッフ職への降任又は降給を伴う転任をさせられ、給与も当分の間は六十歳時点の七割水準、そういうふうにされているわけでございます。
○政府参考人（茶谷栄治君） 財務省としましては、直面する課題の複雑化等に対応するため、こうした提言も踏まえながら、これまで、実務経験等により高度な専門知識を有する者の中途採用の推進、高い専門性かつ即戦力が求められるポストについて、任期付職員の採用等による外部人材の登用強化、長年にわたる公務への従事により職員が培ってきた専門的知識や経験を活用する観点から、専門スタッフ職の措置や退職後における再任用職員
そういった中で専門スタッフ職四級は設けられたものであります。 国土交通省関係も、多分これは、海外へのインフラ輸出とか、かなりの重要な職務であり、またかなり労力を割く仕事であると思っております。
中高年期の職員が長年培った知識や経験を生かしていけるよう、専門スタッフ職制度の活用など、政府方針に基づき、職員の多様な分野への積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
定年まで勤務できる環境の整備は大変重要であると考えておりまして、中高年期の職員が長年培った知識や経験を有効に生かしていけるよう、専門スタッフ職など知識や経験を生かせるポストの活用により、職員の多様な分野への積極的な活用を図っていきたいと考えております。引き続き、このような取組をしっかりと推進してまいりたいと思います。
加えて、中高年期の職員が長年培った知識や経験を有効に生かしていくことは重要であると考えておりまして、専門スタッフ職など知識や経験を生かせるポストの活用により、職員の多様な分野への積極的な活用を図っていきたいと考えております。
○浅田均君 この後は、また後にさせていただきますが、天下り問題をなくすための施策の一つとして、先ほど申し上げましたように、六十歳までに辞める人が多いと、その方々を再就職、専門スタッフ職等の拡充で年金支給までの間は省庁で雇用を認めると、そういう……
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、新設される専門スタッフ職四級の適正な運用の確保、国家公務員の人事評価制度の在り方、国の非常勤職員等の処遇を改善する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
このため、政府としては、定年後の職員を再任用することにより、意欲と能力のある人材を幅広い職域で最大限活用できるよう努め、また専門スタッフ職など知識や経験を生かせるポストの活用により、中高年期の職員の多様な分野への積極的な活用を図ってきているところであります。
○国務大臣（山本幸三君） 社会経済情勢や国際情勢等の急速な変化に対応するため、特定の行政分野の業務に長年従事し高度の専門的知識、経験、人脈を有する人材が、幹部職員をスタッフとして適切に補佐する体制を構築することによりまして、政府の政策対応能力の一層の向上を図っていく必要があり、専門スタッフ職四級はこうした趣旨で整備するものであります。
○国務大臣（山本幸三君） 御指摘のとおり、専門スタッフ職四級のポストの必要性や配置する人についてきちんと常にチェックしていくことは大変重要であると考えております。
第三に、専門スタッフ職俸給表に四級を新設することとしております。 第四に、介護休暇を請求できる期間を三回まで分割可能とすること、連続する三年の期間内に、一日につき二時間以下で勤務しないことを承認できる介護時間を新設すること、育児休業等の対象となる子の範囲を特別養子縁組の監護期間中の子等にも拡大することとしております。
まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年の人事院勧告及び意見の申し出に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、扶養手当及び勤勉手当等の額の改定、専門スタッフ職俸給表四級の新設、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大並びに介護休暇の分割取得を可能とすること等の改正を行うものであります。
先ほど幾つかだけ取り上げましたが、今回の給与法の中で、専門スタッフ職四級の新設という項目が入っています。いろいろ、これは個別にも、また我が党の議論の中でもお話は伺いましたが、いまいち腑に落ちていません。この専門スタッフ職四級の新設、なぜ必要なんでしょうか。
専門スタッフ職四級は、こうした趣旨で整備するものであります。 このような専門スタッフ職四級の導入の趣旨に沿った運用が確保されるよう、厳格な審査を行い、真に必要な業務に限定してポストの設置、あるいはまた、人件費が増加しないよう所要のスクラップを確保するとともに、設置後も一定期間後に見直しを行う、専門性の高い人材が登用され、一定期間継続して任用がなされるよう、個別にチェックを行うこととしております。
第一に、専門スタッフ職俸給表の四級の新設については、その必要性が認められないことから、専門スタッフ職俸給表の四級を新設する改正規定を削除することとしております。 第二に、第一に伴い所要の規定を整理することとしております。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
このほか、政府において設置が予定されている部局横断的な重要政策等の企画及び立案等を支援する業務を行う専門スタッフ職の専門性、重要度、困難度を踏まえ、専門スタッフ職俸給表に四級を新設することといたしました。
このほか、政府において設置が予定されている部局横断的な重要政策等の企画及び立案等を支援する業務を行う専門スタッフ職の専門性、重要度、困難度を踏まえ、専門スタッフ職俸給表に四級を新設することといたしました。
そうなりますと、やはりいわゆる複線型の人事、専門スタッフ職の活用でありますとか、あるいは委員御指摘の役職定年制、これを適切に運用していく、また早期退職募集制度の適切な運用を図るということ、これ実は本年三月の閣議決定でこの早期退職募集制度の適切な運用を図りながら、またフルタイムの再任用に加え、短期の再任用の活用、また複線型人事管理の推進ということを決定をいたしております。
そして、専門スタッフ職、それから現役出向について、野党時代さまざまな質疑があったということは、今委員も御指摘になったとおりでございます。 それは、きちんと運用することによって、制度の趣旨に合致をした運用をする必要があるということではないかと思っております。
通常の専門スタッフ職の話であって、退職管理基本方針における専門スタッフの話とは全然違いますので、渡辺喜美も、私、今、当時のブログを持っておりますが、全然認めていないですから、そこだけちょっと訂正させていただいて、終わらせていただきます。 以上です。
○稲田国務大臣 今でも専門スタッフ職というのは別の給与体系でありますので、その人の能力や、そして仕事に応じた俸給というか給料であることは当然ですし、そういう運用をしていくという趣旨で答弁をした次第でございます。
また、専門スタッフ職については、職員が培ってきた多様な専門的知識、経験を公務内で積極的に活用できる環境を整備することとしております。例えば、専門スタッフ職俸給表の新設などは、既に実施をしているところであります。さらに、早期退職に対するインセンティブを高めるための退職手当の割り増しや、民間の支援会社の活用も含めた透明性の高い再就職の支援の措置の具体化に取り組むこととしております。
加賀谷政務官にお答えをいただく部分ですけれども、平成二十二年六月二十二日、ですからもう二年前になりましたが、退職管理基本方針というものが出ておりまして、そこで専門スタッフ職というものの新設を予定されておりました。
専門スタッフ職は、行政の多様化、複雑高度化に対応しつつ、在職期間の長期化に対応するために、従来のライン職中心の人事管理に限定することなく、調査、研究、情報分析等の分野で適材適所で人材を活用していくというものでございまして、退職管理基本方針においては、定年まで勤務できる環境を整備していく、この中で、公務において職員が培ってきた高度の専門的知識や経験を活用していく観点から、御指摘の新たな専門スタッフ職を
このため、在任期間の長期化により組織の新陳代謝に問題が出たり、独立行政法人の役員ポストの公募が現職公務員の出向により有名無実化したり、処遇のための専門スタッフ職等のポストの増設などにより人件費が増嵩したりなどの弊害が出るとともに、新規採用を大幅に抑制しなければならない状態になり、公務員としての人生設計を描いている学生等に大きな衝撃を与えております。
もっとはっきり言えば、専門スタッフ職などをつくることで人件費が逆に多く掛かっている面があるというふうに思います。 私、天下りは全く禁止すべきでないということを言うつもりはありませんで、それはやはり天下りによる弊害というのはありますから、これは禁止するということは分かるんですけれども、今のように全面的に認めないというのは行き過ぎなんではないだろうかと。
しかし、ここで、政府の方でおっしゃったことです、専門スタッフ職というのをつくりたい、こういうことを方針として出されていたわけであります。これは原口大臣の時代だったと思います。まだ、いまだなされていない。 きのう、いろいろ答弁打ち合わせをさせていただきました。人事院さんは総務省からお話がないと言い、総務省さんは人事院からお話がないと言われております。
○川端国務大臣 専門スタッフ職の趣旨や意義は省略をさせていただきますが、新たな専門スタッフ職に対応した級を設けるためには、人事院からの勧告を受けて給与法を改正するという手続が最終的には必要になります。